米ＪＰモルガンの7-9月期利益、アナリスト予想上回る

【ニューヨーク-アメリカ合衆国-資産規模で米銀行2位のＪＰモルガン・チェースが13日発表した7-9月期（第3四半期）決算は、前年同期比23％の増益となったが、総収入と融資残高を見る限り、米銀各行が金融危機後引き続き苦戦していることが示された。

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ＪＰモルガンはまた、住宅差し押さえに関する見直しを41州に拡大したと明らかにしたが、同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同行の場合これまでのところ、「不当に住宅立ち退きにあった」状況は見いだされていないと主張した。

7-9月期のＪＰモルガンの新規ならびに持ち越された融資額は3000億ドルとなり、同行は消費者のクレジットカード利用額が増加したと明らかにした。ただ、個人ならびに企業による融資返済ペースは同行の新規融資ペースを上回っており、また、米金融市場の夏場の軟調で、証券事業からの収入と利益が減少した。

ＪＰモルガンの7-9月期の利益は44億ドル（約3600億円、1株当たり1.01ドル）と、アナリスト予想を上回った。貸倒引当金が引き続き減少したことが背景だった。同行の融資については全般にわたりデフォルト（債務不履行）も減少が続いた。

ダイモンＣＥＯとダグ・ブラウンスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は7-9月期の業績は「しっかりしていた」と言明した。ダイモンＣＥＯは記者団との電話会議で、一部借り手からの融資需要は特に改善し、小企業向け融資額は前年同期比37％増加したと表明した。同氏は「商業銀行業務は拡大している」と述べた。

ダイモンＣＥＯはさらに、個人向け融資は今後数年間苦戦する可能性があると述べた上で、クレジットカードによる借り入れは来年中盤には改善する可能性があると続けた。

ブラウンスタインＣＦＯも、クレジットカードの申請件数は増加しており、これは今後の信用貸し出し需要にとって良い兆候だと述べた。

同行の資産は前年同期比5％拡大し、2兆1000億ドルとなった。投資ポートフォリオの証券の増加が主因だった。

ダイモンＣＥＯは発表文で、同行の利益は「当行事業の堅調さの結果だ」と表明した。

同行の投資銀行部門の7-9月期利益は前年同期水準から3分の1減少するとともに、収入は同29％減少した。リテール（小口）銀行部門の利益は9億 700万ドルと、前年同期の700万ドルから大幅増加した。貸倒引当金の大幅減少が寄与した。同部門の収入は前年同期比7％減少した。